2001年の９月に発生したBSE（牛海綿状脳症）をきっかけに高まった国民の「食の安全」関わるトレーサビリティシステムに対する関心は、食品の産地偽装問題や残留農薬、消費期限偽装などにより、現在とても高いものとなっています。
こうしたトレーサビリティシステムへの期待が高まる中、農林水産省は、フランスの例を参考にし、多様化・複雑化している食品の生産源、流通経路を問題視し、国民の食に対する信頼を取り戻すため、「食と農の再生プラン」を発表しました。
「食と農の再生プラン」の内容は、記録により、その製品の足取りをたどりことができる「トレーサビリティシステム」を食品に適用し、IT技術を使って原材料の生産地や流通経路を明らかにすることによって、消費者が確認することを可能にするというものです。
トレーサビリティシステムを確立するにあたっては、農水省はまず、「安全・安心情報提供高度化授業」を立ち上げ、米や野菜。牛肉、果汁、水産加工製品などについて実証実験を行いました。
生産に携わる人々は、自分たちが出荷している生産物が消費者の信頼を得られるよう、生産履歴を積極的に開示するようになっています。
加えて、生産加工物のパッケージに印刷された番号をもとに、ホームページから生産者のデータなどを検索できるようにしました。
今までトレーサビリティが困難だと思われてきた漁業分野でも、ひとつのいけすごとにデータを記録し、稚魚の産地から餌の種類までのデータを提供しています。
また、パソコンの扱いに不慣れなひとのための携帯電話によるトレーサビリティシステムも採用しています。