JA全農は、2001年に発生したBSE(牛海綿状脳症)問題に対処し、牛肉の安全性向上によって消費者の信頼感を取り戻すため、牛肉の生産履歴や流通経路を、インターネットや店頭などで確認できるトレーサビリティシステムを採用しました。
JAのトレーサビリティシステムでは、まず、子牛生産農家が生まれた子牛一頭一頭の耳に固体識別番号をつけ、その子牛の詳しいデータを生産履歴証明書に記録します。
次に、子牛市場を経て肥育農場に運ばれた際、そこでも生産履歴証明書を大切に保管し、肥育農場の生産履歴証明書とともに食肉センターに送られ、子牛が解体されます。
子牛の解体と同時にBSEの検査も行われ、合格した牛肉のみが加工され、食用になるのです。
この際、脳や延髄などの特定危険部位に指定されている部分は、すべて破棄されます。
解体後の牛肉には枝肉番号が振られ、固体識別番号とともに１頭ごとに管理されています。
JAのトレーサビリティシステムは、生産農場の名前や肥育農場の名前までもすべて把握できる仕組みを構築しました。
解体された牛肉は、その後、JA全農を通じて生協やスーパー、小売店に卸されますが、この際もダンボールに記載されているラベルによって、牛肉の出身地が確認できます。
また、牛肉をさらに細かくし、パックに入れて消費者に販売する際は、パックに記載された「お問い合わせ番号」をもとに、消費者がインターネットなどにより、牛肉の産地を照会できるようになっています。